住宅ローン超低迷時代ともいえる昨今、住宅ローンが低いからという理由で「今のうち」だと、マイホーム購入を決意したひともいるのではないでしょうか。
住宅ローンの金利は、国策や国政、経済活動などが複雑に絡み合って、その時点での金利目安が算出されます。
実際には金融機関ごとに微調整をして、金融商品の種類に応じた金利を各月ごとに公開します。
住宅ローンのなかで、人気があるのはやはり「３５年固定金利」ですね。
〇フラット３５と固定金利の違いは
同じ「期間固定金利」という安心感が売りの住宅ローンタイプですが、期間以外に違うところはどんなことがあるのか？それぞれの特徴を見てみましょう。
●フラット３５の取り扱い機関は
フラット３５という金融商品を、取り扱うことができる借入先は限られています。
住宅金融支援機構（前：住宅金融公庫）が定めた審査・技術基準に適合しているかどうかのチェックを受け、クリアした金融機関が取り扱うことのできるローンプランです。
通常であれば、一定期間を固定金利にしてその後は変動金利にすることで、期間満了後は、サービスを含めて時代に沿った金利に順応させられます。
３５年固定金利にするということは、のちの経済状態が大きく変わっても金利には反映せず、その金融商品を提供して、経営に耐えられるかどうかなど、厳しい審査基準があるのです。
ただ、近年はネットバンク系やモーゲージなど、フラット３５の取り扱い先も増えてきています。
●フラット３５の金利は
２０１７年７月段階で、１０年固定金利は0.8パーセント台の金融機関が多く、変動金利はさらに低い0.5パーセント台にまで下がりきっていました。
フラット３５（３５年全期間固定金利）は、商品の安心感と継続性からみて、変動や通常の固定金利よりも少し高くなります。
たとえば、10年固定金利が1.2パーセント程度（団信こみ）の場合、おおむね金利部分が1.4パーセント（で団信別途0.3パーセント）くらいの上げ幅になると想定しておくといいでしょう。
●フラット３５の審査基準
安定、安心を求める人は、やはり「低い金利で長く借りたい」という思いがありますね。
ただし、長く安心を得るためには、借入審査の段階で一定の基準をクリアしておかねばなりません。
公表されている融資審査基準は、返済負担割合が年収４００万円未満なら３０パーセント以下、年収４００万円以上なら３５パーセント以下です。通常、金融機関で住宅ローンの審査をする際には、その勤務先や勤続年数などの記入をしますね。
ただ、フラット３５の場合は、就業先や業種による審査の選別はしない、とされています。
●フラット３５ならではの特徴
通常、期間固定または変動金利の場合は団信に強制加入することになります。フラット３５は任意加入が可能です。加入した場合は別途年払いで保険料を負担します。
また、購入する物件の審査も通常の住宅ローンより厳しい審査が行われます。
長期安定のために、少し高い金利をふたんしておくか。時世に沿った金利、より低い金利で今のうちに元本を減らしておくか。支払い方と返済期間に応じてメリットとデメリットがあります。
自分の返済プランを考えながら、自分に合っていると思ったものに申し込みましょう。
