超低金利時代に突入して、早二年が経とうとしています。
ゼロ金利に始まり、マイナス金利政策を導入し、今では大手銀行の半数以上が、金融商品の各金利０％代にまで陥っていると言います。
貸付を量産しなければ、銀行の儲けが出ないいわば薄利多売の状況で、住宅ローンのような長期借入を行う人にとって今は、付帯サービスや特約の面で、この上ない好条件が揃っていると言えるでしょう。
とはいえ、企業単位で利益を創出する会社の融資と、一般消費者の立場で数千万円の借金を負う個人は、やはり借入に対する認識を異として、しっかり返済計画を練らなければなりません。
〇住宅購入のタイミングと年齢の関係は
一家の家計は、家族のライフステージ到来によって大きく変化します。
例えば、夫と妻の二人暮らしだった時点から、子どもが生まれて家族が増える。
就学して塾や習い事にも通い始める。進学や入卒を迎える。大学に進学する…といったところが、主なライフステージ転換期の例です。
●働き世代年齢とローンの返済プラン
精力的に働きながら、年収が上昇していく見込みを感じられるのが30代以降…といっても、現在はいろんな働き方がありますし、ベンチャー若年層社長も珍しくなくなってきました。
しかし、融資の条件という観点から見れば、貸付には「今の年齢＋年収＋収入の見通し」が重要なポイントです。
家族に訪れる転機やライフイベントと合わせて、住宅購入と返済期間・プランを選ぶようにしましょう。
●購入時年齢がローンに及ぼす影響は
住宅ローンの金利が低いからと言って、だれもが気軽に住宅を購入できるわけではありません。借入に対する「返済相当の収入と借入時年齢」は、一定の条件としてクリアしなければならないポイントです。
就労先に何年勤務しているのか、借入時の年収はいくらか。ローンの主債務者となる人の年齢はいくつか。この3つは、貸付金融機関にとって妥協することができない条件と言えるでしょう。
実際には、預貯金（頭金）や償還期間と借入額も合わせた条件で審査を行いますが、一般的通例として、完済年齢80歳を超える住宅ローンは組めません。
反対に、成年とはいえ20代前半の人は、収入に対する信用度が図れないという理由で、連帯保証人を求められることもあるでしょう。
金融機関が提示する住宅ローン融資条件には、おおよその審査ラインがあります。
しかし、働き方の変化と定年の延長、健康寿命など、働く世代の年齢幅がどんどん広がってきています。
ここ数年で起こった働き方に対する変化は特に顕著で、同時に、空き家問題や相続空き家処分など、住宅にまつわる明るい話題が少ないように感じます。
時代の流れの中で、これからまたさらに住宅関連の話題が大きく変化するタイミングが来るでしょう。
その時々の時勢に惑わされず、家族と自分の年齢やライフイベントに沿って計画的な住まいづくりを考えていくことが大切です。
【著 者 長 岡 利 和】
