マイホーム購入に住宅ローンの利用は必須…という人が圧倒的多数でしょう。
預貯金で一棟の家が買えるほどの余裕があれば話は別ですが、数千万円もの資金を一括で支出することができる人はそういません。
割賦で住居費を支払いながら、住宅を中古または新築で購入する際、ローンの審査をクリアすることが一つの大きな前提条件となります。
住宅ローン審査の申し込みに当たって、たくさんの必要書類を取得または署名捺印しなければなりません。
その中でも、納税証明書はローン審査の結果を左右するともいえる重要な書類です。
〇納税証明書を取得しよう
ローンの申し込みで必要となる納税証明書には、年間の納付税額と所得に関係する情報が記載されています。
税金の算定や納付の管理を行う、現住所を管轄する市町村窓口に申請を行い、納税証明書を取得しましょう。
●住宅ローン審査必要書類は就労形態で違う
サラリーマンは、勤め先から毎年末に源泉徴収票をもらいます。
この中に、税額や総収入額、扶養家族の情報は一様に記載されているので、収入の証明や家族構成に関する情報を機関が得るには十分とする場合もあります。
別途、課税証明書（住民税決定通知書）の提出を求められるのが通例です。
ただ、自営業（自由業）者は、毎年行う確定申告によって税額や収入が明らかになります。
そこで市県民税や所得税額が確定するので、サラリーマンでない人は、住宅ローン審査の際に納税証明を求められるものだと思っておいたほうが良いでしょう。
〇いざローン審査！納税証明書のどこをチェックされる？
収入がきちんと安定していて、返済可能だと判断されれば、住宅ローン審査はクリアできる！と思っていませんか。
実は、税に関する証明書の提出を求めるには、それ相応の理由があると思っておきましょう。
●収入だけではない 住宅ローンと納税の関係
ローンの審査を行う上で大切なのは、その人に資力があるか、返済を継続していけるか、に加えて、「期限内にきちんと返済することができる人か」です。
いくら稼ぎが良く、収入が安定している人でも、返済の遅延や飛ばし（1か月遅れで返済していく）があれば、その人の返済能力に難あり、とみなされます。
国民が納めるべき税金は、いろんな支払い・返済事項の中でも特に重要で、ローン審査を行う機関はこの税金の滞納や遅延がないかを納税証明で確認するのです。
納税証明書は、収入と税額、未納額を証明するものであり、税金未納や遅延情報があると、融資機関は審査に対してマイナスの評価をすることが多いようです。
住宅本体のローン以外にも、リフォームや設備買い替えなど、割賦返済をするものも増えてくるでしょう。
支払うべきものは期限内にきっちりと納める。
期限を守って納めるという行為は、積み重ねることで社会的信用にもつながります。
住宅ローンも税金も、支払いに対して「少しくらい遅れてもいいだろう」という気持ちがある人は、ここで一旦リセットしておく方が得策です。
【著 者 長 岡 利 和】
