住宅を買ったあとに衝撃 固定資産税の課税標準とは

マイホームを購入したいと思っている人にとっては、夢をほんの少し遠のかせる話になるかもしれません。
マイホームを買うために、住宅ローンや土地の額面を心配してきた人にとって、さらに支払いの不安を感じさせてしまう「固定資産税」課税についての話です。

〇所有者と使用者の違い
固定資産税は、その土地や建物を所有している人に対して課税される市町村税です。
借りているアパートやマンション、土地や、たとえ長期間にわたって占有しているとしても、所有していない人はこの固定資産税を納める義務がありません。

〇固定資産税の課税額を決めるのは
新築・中古住宅の別に関わらず、固定資産税は土地・建物に課税されます。
固定資産税は、不動産に対する価値を評価し、それに沿った税金を納付するというもの。
ただし、住宅や土地の価値は、その時々で変わります。
新築した住宅は、長く住まいとして使えるものであり、築年数が長くなればなるほど傷みが出て修復が必要になることは想像できますね。
どんな不動産に対しても、不動産の価値を測る基準があります。固定資産税評価額という基準が税額の具体的金額算定に用いられます。

〇固定資産税標準額と課税の方法
固定資産税標準額が決まる条件は、その不動産ごとに適正な価値を算定し、その基準に課税標準率を乗じます。
建物は、使う期間が長くなればその分老朽化が進みます。
価値の減少した分は、長期的に順次価値を減少させ、その築年数に沿わせて固定資産税も年々減少するように計算します。

〇価値が変わるタイミングで課税額も変わる
建物の固定資産税評価額は、新築したときが最も高く、徐々にその価値が減少していくことは理解できますが、土地の評価は使用した長さではなく、周辺の事情や時勢、景気に大きく左右されます。
そのため、3年に一度、適正に評価されているかを確認し、評価を見直す「評価替え」年が設定されています。

〇課税標準額の乗率は
固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」×1.4%です。
住宅に供している土地(住宅用地)の場合は、課税額を軽減する措置が適用される場合があります。
住宅用地の広さに対して要件がありますので、その条件に合致しているかどうかは、土地選びや分筆の際の一つの指標となります。
マイホーム購入にあたっては、住宅ローンや本体価格が一番に気になるポイントですが、不動産を買うときには様々な形で税金の納付が発生します。
特に、固定資産税と不動産取得税は、マイホームの返済が始まった後に納付通知が来るので、あらかじめ出費を計画しておく必要があります。 
想定していたより税額が高かった…税金が払えない、という事態にならないように、周辺の固定資産税額を調べたり、購入物件に近い不動産の税額をリサーチしておくことをお勧めします。

【著  者   長 岡  利 和】
 


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