マイホームを取得する際にかかる税金は

マイホーム購入を検討する時、住宅本体と消費税の他に多くの税金が課税されます。近年は納税すべき税金の総額も、住宅ローンに組み込むことができるようになりましたが、ローン返済分を底上げすることにもなりますので、自己資金でねん出するか、また一部税金をローンに組み込むか、など細かい計算もしておく方が良いでしょう。数百、数千万単位のマイホームプラン話が、毎日のように行われると、数万円単位のお金の価値が小さく感じられるかもしれませんが、住宅以外に掛かるお金をざっと計算し、それぞれをどう支払うかも個別に資産することをお勧めします。

○不動産取得税

土地建物などの不動産を取得した際に課税されます。都道府県による地方税で、原則は固定資産税評価額の4パーセントです。住宅関係の不動産に就いては、一定の条件をみたすものは、平成３０年３月３１日まで３パーセントとする減税が行われています。また、宅地は同年同日まで、課税標準を２分の１にする特例措置がとられます。一定のマイホームは更に減税が受けられます。

不動産取得税の軽減が受けられるかどうか

新築住宅用土地の一定条件は、土地を取得して３年以内に、その土地に新築特例適用住宅を新築、または同住宅を新築して１年以内にその土地を取得、または同住宅とその土地を合わせて購入する場合、です。新築特例適用住宅の条件は、その住宅面積が５０㎡～２４０㎡であること。そして、この場合、（家屋固定資産税評価額－１２００万円）×３パーセントが家屋に対する不動産取得税額になります。中古住宅の場合、同じ住宅床面積要件に加えて、建築後２０年（鉄筋・鉄骨コンクリート造なら２５年）以内のものが中古特例適用住宅になります。築年数条件を満たしていなくても、耐震基準を満たしていれば同様の適用が受けられます。（家屋の固定資産税評価額－新築時期に応じた控除額）×３パーセントで、中古住宅の際の税額を求めます。建築時期は昭和５１年から平成９年４月１日以降にまで、５段階に分けて３５０万円から１２００万円の控除額が定められているので、確認してみると良いでしょう。

○登録免許税

不動産を取得すると、その不動産の権利関係をきちんと明らかにせねばなりません。届け出を法務局に対して行いますが、土地は所有権移転登記、建物は所有権保存・移転登記を行います。その登記申請と変更に掛かる税金が登録免許税です。

建物の税率軽減措置

保存登記は、固定資産税評価額を基準に、通常の０．４パーセントから０．１５パーセントに引き下げられる軽減措置が取られます。所有権移転は、同じく固定資産税評価額を基準に、通常は２パーセントのところ０．３パーセントに引き下げられます。抵当権設定登記は、その債権金額が課税標準となり、通常０．４パーセントですが０．１パーセントにまで下がります。これらはすべて平成２９年３月末日までの特例で、その新築する住宅が特定認定長期優良住宅であれば、更に税率が低くなります（長期優良住宅の場合は平成３０年３月末日まで適用）。建物にだけ適用になりますので、土地について軽減はありません。