マイホームを購入する時には、その建物や土地の代金ばかりに気を取られてはいけません。物件価格はその不動産の価値の現れ。新築住宅のほうが購入価格自体は高くなりますが、中古住宅を購入したほうが購入までに見えないお金がかかる時もあります。
これは、新築住宅やマンションにはない「仲介手数料」やリフォーム代金など、新築時には発生しない環境整備や、その物件の売主と購入者をつなぐ不動産会社へ支払うべき費用が、現金で必要になる事があるためです。
○税金は現金納付が基本
住宅の購入費用は、不動産会社や住宅メーカーに住宅ローンを申し込んだ金融機関が第一抵当権を登記し、その弁済した金額に対して毎月割賦支払を行います。
しかし、税金は原則現金納付です。これは、どのような場合にも特例はなく、例えば住民税や所得税、相続税などあらゆる税金に共通して言える事です。間接的に支払っている税金（消費税や酒税など）も例外ではありません。直接自分が納付する義務があるか、または小売店や販売店を通して納税しているかという違いがあるだけで、どの税金に対しても現金で支払う事が基本となります。
●不動産購入で支払う税金の種類
住宅を購入する時には、必ず「売買契約書」を交わします。またローンの審査を行った金融機関に対して、住宅ローンの借入申し込みをし、契約を行う時には「金銭消費貸借契約書」を交わすことになります。
これらの契約書には、契約する対象物の金額に応じた印紙税を払わねばなりません。
印紙税は、収入印紙を契約書に貼付して納税を行います。
マイホームを買えば、建物に対して消費税がかかります。その建物を「所有者は自分だ」と他人に証明するには契約書や住民票だけでは足りず、公的な証明手段として登記を必要とします。登記に必要な登録免許税は、収入印紙を購入し貼付する形式で納税します。
不動産は「固定資産」というくくりでその評価に対して税金を支払います。単純な購入金額でそのものの価値を計るわけではありません。実際の価値に見合うだけの税金を、市町村に対して納付する義務を負います。
固定資産の評価を元に決められるのは、不動産取得税・消費税・固定資産税・都市計画税です。
○購入後に納税する固定資産税に注意
住宅購入の経験者は「引き渡しを受けるまでに意外と現金が必要になって、やりくりが大変だった」という印象を持っている人が割と多くいます。
それぞれの出費は数千円～数万円ですが、その場で現金を用意するために、ある程度まとまったお金を手元で管理しておかねば、購入前から生活を圧迫してしまいかねません。
そして、購入後も固定資産税や都市計画税に対して、きちんと備えておくことが大切です。資産の価値に対して課税されるため、徐々に建物に対する課税は抑えられていきますが、不動産を買えば年間で数十万円の税金が必要となります。
住宅の用に供する不動産には、特例で税金が減額となる場合がありますので、自分の購入した不動産がそれに当たるか、またどの程度税金が安くなるのかを、販売担当者や不動産業者に相談し、固定資産税がどのくらいの税額になるかもあらかじめ知っておくと、住まい始めてから後の資金計画も立てやすくなります。
【著 者 長 岡 利 和】
