仕事の事情とはいえ、転勤が決まると生活すべてがあわただしい変化を求められます。もちろん業務の引継ぎなど、後処理を迫られることも多くなるでしょうが、生活についても同じことが言えるでしょう。
転勤の際に家族がみな引っ越しをすることになれば、住んでいるマイホームをどうするかという問題に直面します。
転勤後の働き方いかんによっては、マイホームとして購入した家に戻ることはないかもしれません。
そうなれば、将来住む可能性がない家を所有し続けるのは家計にとっても、家族のマイホーム管理にとっても負担が非常に大きくなります。
マイホームを売却する…という決断をする時に、どのような方法で進めていけばいいのでしょう。
○不動産会社にマイホームの売却を依頼
転勤が決まったのち、引っ越しをするまでの時間的猶予期間が短いという場合があります。
できるだけ早く、納得のいく価格で売却を進めるためには、不動産会社との仲介契約を締結するとよいでしょう。
●仲介（媒介）契約で転勤後も安心
マイホームの売却を依頼する不動産会社と、仲介契約を結ぶ際は、まず依頼したい業者にマイホームの査定依頼をします。同時に契約や管理手続きに関しての内容を比較して、数社に絞り込むとよいでしょう。
依頼する業者が決まれば、媒介契約を締結し、売り出し価格や条件を決定します。契約後は、不動産会社が発行・出稿する広告やチラシに、マイホームの掲載をしてもらいながら、購入者への見学や契約に関する金銭的処理を行ってもらい、決済と引き渡しまでをお願いします。
○媒介契約の特徴とマイホームの売却
不動産会社との媒介契約には、専属専任・専任・一般の三種類があります。専属専任媒介で契約締結すると、マイホームを契約会社1社のみが販売できるため、力を入れて宣伝・あっせんしてくれる傾向があります。
また、専属専任媒介契約は、業者側が週に一回以上、販売や現状の状況報告をしなければならないという決まりがあります。転勤の準備で忙しい人にとっては、販売を一社に託す代わりにキチンと報告をしてもらえるというのは安心でしょう。
●専属専任媒介の注意点
売却のすべてを任せるといってもいいほどの権限をもつ専属専任媒介契約を締結すると、他社はもちろん自分で購入希望者を見つけることもNGとなります。マイホームの処分を自分で決定できないのか？と思われるかもしれませんが、販売仲介手数料で売上をあげる業者にとって、売却を任された限りは、自社で契約をおこなうというのが通常ルールです。
また、転勤まで住まい続けている間に、物件の内覧をしたいという購入希望者も現れるかもしれません。買い手の立場で、日常の汚れや部屋の隅のホコリなどに気を配り、いつでもマイホームの中を見せられる状態にしておくことが理想です。
